田中よしゆき　後援会のコーナー

田中義幸の出師の表

嘉麻市の皆様におかれましては、ますますご清栄のことと存知お喜び申し上げます。
私は田中義幸（嘉麻市下臼井１２７１‐６１）と申します。本年で61歳です。

私はタクシー労働者です。17年まえ（１９９４年7月）に労働者の地位向上を目指し組合結成を図りましたが、会社より解雇。2年間の解雇撤回闘争を経て職場復帰と組合結成を果たしました。現在も労働運動に身をおいています。

私を貫く信念は、人として恥じることない生き方をすることです。
生きるということ自体苦行のようなもので、つらく苦しいことが多いのですが、残る人生悔いなきようしっかり頑張っていきたいと思います。
　

06年3月27日に1市３町が合併して嘉麻市になり５年目となるところですが、まだまだ旧自治体ごとに格差がありますし、課題問題も山積しています。これらの諸問題に対し取り組むべき方向性と私が行ないたい政策を章を分けて述べます。

嘉麻市の憲法と位置づけられる自治基本条例が足掛け3年を経てようやく成立しました。これから最も大事なことは条例を血の通ったものにすることです。自治基本条例という表現は分かりにくいですが、まちづくり条例と置き換えれば分かりやすいと思います。この根幹になるものは、市民が政策決定に参加することであり、また、責任を負うということです。そのためには、徹底した情報の公開と政策決定に参加するシステムを作らなければなりません。政策決定の第一段階として市民の意見を聴取するわけですが、その手段としてワークショップやパブリックコメント、アンケート調査などがあります。しかし、その手法はまだまだ稚拙で、確立されているとはいえません。市民の意見が、一方通行になりがちになり市側の応答義務がなおざりになっています。 詳しく述べれば限がありませんが要は、行政と議会と市民が、共にまちづくりに参画し責任を負う形を、制度として確立しなければならないということです。

一．封建的遺制である男尊女卑の面から考えますと、世帯主は男性、嫁ぐのは女性、農業委員や区長などの役職は男性、炊事洗濯育児は女性、宴席では上座は男性、下座は女性など風土化し慣習として残っているそれは数え上げれば限がありません。
男女共同参画を推進するための第一歩はおかしいと感ずることから始まります。女性の地位を向上するためには、自らの殻を自ら破っていくことが大事なことではないでしょうか。
　

二．久留米の柳淑子氏のお話を拝聴しました。その内容をかいつまんで述べますと、

「２０５０年には、少子高齢化のため、1.3人で高齢者一人を支えることになります。通常の家庭では、家事や育児など家庭を守るのは女性の役割、社会に出て経済的な収入を得ているのは男性の役割です。 そうすると０．６５人の男性が一人の高齢者を支えていくことになるわけです。男女共同参画の趣旨からすれば、男性も女性も育児もすれば、掃除洗濯もする、会社勤めもすることにならねばなりません。勿論、女性の社会進出ができるよう保育園や幼稚園などの受け皿を充実させねばなりません。女性の社会進出ができて初めて本当の意味での男女共同参画ができる。 また、嘉麻市においては、政策決定する機関である課長級以上の役職に女性が一人もいない。問題ではないか。」

との内容でした。　

私も同感です。制度面から推進するためには、行政は、賃金格差の是正は当然ながら、政策決定機関や諮問機関である各種審議会の委員構成についても、どちらか一方の性は40％以上とするなど、数値化して計画的に改革すべきです。
民間の法人に対してもそのように啓発を行うことが大事でしょう。当然ながら、社会進出するための受け皿として、保育園や幼稚園、学童保育等のハード面の充実も大事になります。

一．５年前私の進言により、罰則付きの環境美化条例を制定して頂きましたが、市民に十分周知されていません。徹底運用を働きかけ、嘉麻市を不法投棄のない住みよい美しい町にしなければなりません。

二．熊ヶ畑の産廃場拡張が問題になっています。許認可権は県にありますが、条例では許認可を出すに当たって、市に意見を聴かねばならないことになっていす。市は、昨年３月に産廃場拡張に関して業者と県による地元説明会も開かれていること、産廃業者と地元の区長連合会で、「環境保全協定」が取り交わされていることで、地元の承認を受けているとの見解を持ち、手続き上問題ないとし、反対に回る理由がないとの姿勢です。しかし、このことは単に熊ヶ畑地区住民だけの問題でしょうか。仮に汚染物質が不法投棄されたなら、将来的に地下水として河川にしみ出る可能性もあり、下流域の住民全てに関係する重大事となります。行政は嘉麻市全体の問題として対処すべきではないでしょうか。問題の焦点は、業者と区長連合会の環境保全協定の有効性が問われることです。仮に訴訟問題となればこの協定を交わした連合会が、嘉麻市民全体を代表しているかどうかが焦点となるでしょう。

全ての産廃場に対して言えることですが、環境汚染を招く物質が不法投棄されても、常時監視することは不可能ですから無法状態化する恐れがあります。そのことが、産廃業者の誠意に委ねられているから、市民は不安を抱くのです。今後とも県と市は、徹底した監視をするとともに、市民や法人に対してどのような物質が公害を招くか情報を提供し、分別回収やリサイクルの指導をすることが大事ではないでしょうか。また、産廃物に限らず、塩化ビニル＝プラスチック（ビニル袋、ペットボトル、電気コードなど）や塩素漂白した紙類を低温で燃やすことで、青酸カリの１千倍ともいわれるダイオキシンが発生することはあまり知られていません。私も恥ずかしながら知らずに燃やしたこともあります。このような情報をくどいほど市民に提供することで、環境を守ることができます。

三．異常気象による災害が地球規模で多発しています。文化的で豊かな生活を維持するため化石燃料を燃やし、エネルギーを消費する。結果、二酸化炭素が増大し、温暖化へと負の連鎖は続きます。便利さや豊かさと引き換えて地球が破壊されていくのです。
政府はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）つまり、貿易自由化を目指して動いています。関税を撤廃すれば国内の企業は生き返り国民も豊かになるでしょうが、日本の農林漁業は崩壊し、更なる温暖化へと進むでしょう。その意味で、特に防災や治水など多面的機能を併せ持つ農林業の役割は重要です。自由化により耕作放棄地が増え自給率は10％台に落ち、わが国民の食を支える農林業は崩壊します。

ＴＰＰの功罪についてはいろいろな意見があるでしょうが、私たちの生命を守る食や水を支える農林漁業を保護し、環境を守るためにも自由化には反対です。 また、農業従事者の高齢化により離農者が増えています。一方では企業が野菜栽培に進出したり、若者がカントリーを起業するなど農業が見直されています。行政は若者が農業分野に進出できるよう、農協などとタイアップし、耕作放棄された土地を低額で貸し付ける仲立ちをしたり、資金面の支援や減税措置を図るなど優遇し、法人化の手伝いをすることもできます。農林漁業を支えることで温暖化を防止し、合わせて、私たちのライフラインである食料や水を支え日本の環境を守ることが出来るのです。

指定管理者制度は、自治体が住民の福祉増進を目的として設置した施設（ハコモノの施設だけでなく、道路、水道や公園なども対象）民間事業者・団体等を指定して管理運営させる制度で、営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなどがその受け皿になります。

一．社会福祉協議会の事業は多面的ですが、特に福祉面の役割は大事です。指定管理者制度の施設運営に行政の下請と位置付けされる社協が参加していますが、膨大な補助金を背景にその組織が強大なため、他の民間事業者が太刀打ちできないのが現状です。補助金の二重取りともヤユされます。分野ごとに役割分担すべきでしょう。

二．高齢労働者の受け皿となっているシルバー人材センターにとって、施設の清掃業務や道路の除草作業などが主な仕事です。しかし、仕事の絶対量が足りません。指定管理者制度による施設運営や管理業務に進出できれば雇用促進になります。

三．各種団体（同和団体など）やNPO法人も、施設運営ができれば補助金の削減につながるし、嘉麻市全体の活性化にもつながります。公募に参加できるよう情報を提供すべきです。

四．一般公募される施設と、非公募されるものがあります。非公募される施設は、サルビアパーク、道の駅うすい、山田活性化センター、馬古屏があり、市の第三セクターから移行したものと、任意の団体が立ち上げたものがあります。非公募の理由は、施設立ち上げ時の特異性から一般公募になじまないとのことですが、将来的には制度の趣旨に沿うよう競争力を培い、一般公募化しなければならないでしょう。

一．09年７月７日議会を傍聴しました。反対の反対を唱えたり、議長の怒号が飛び交い、ヤジで議事進行が混乱するなど、荒れた議会でした。果たしてこれが嘉麻市を代表する人々かと思うと、恥ずかしく感じたのは私だけでしょうか。
自治基本条例には、「議員は、その地位が市民の信託によるものであることを認識し、常に自己研鑽に努め、政治倫理を確立することにより、市民の信頼を得るよう努めなければならない。」とあります。議会基本法を制定し、議員の質を向上すべきでしょう。

二．不透明な政務調査費の問題や高すぎる議員報酬が取りざたされています。行政に対し対等な存在として議会は必要です。しかし、それを構成する議員がその高額な報酬に見合う活動をしているかが問題です。本当に勉強し行政と対等に渡り合える議員は、わずかしかいないように思えます。また、全体の奉仕者でなければならないのに、自分の後援会にのみ目線が向いています。つまり利益誘導型の議員活動しかしていない人が、ほとんどではないでしょうか。何百万円もの選挙費用を使い、飲ませ食わせをし、なんとしてでも議員になりたがる、つまり、議員になればそれなりの旨味や利益があるからでしょう。高額な議員報酬目当ての議員も多くいます。参考までに、議員報酬は年間約５２７万円（ボーナス含む）です。年間の平均出席日数は51日ぐらいですから、一日平均日当は約10万円になります。政務調査費は年間26万4千円です。
「あすなろう瓦版」でご報告しましたように、自治基本条例を策定するに当たり、ボランティアを募った結果25名の主婦や労働者が検討委員になりました。彼（彼女）らはほとんど素人で全く知識はありませんでしたが、その後、熱心にインターネットや書物で勉強し、誰にも負けないくらいの知識を獲得したのです。

議会でこの条例が審議されたとき、高い政務調査費を使い北海道まで調査に行っていますが、ほとんどの議員が検討委員の作成した資料を参考にして質問をする状態でした。つまり、全く素人であるボランティアの検討委員のほうが、議員よりも詳しかったわけです。勿論知識だけあればよいということではありませんが、議員の勉強の足りなさが露呈されたといっても過言ではないでしょう。
　合併しない町宣言をした矢祭町では議員報酬を全国で始めて日割り日当制にしました。私も不透明で大して効果のない政務調査費は廃止し、議員報酬も日割り日当制にすべきと思います。そうすれば本当に嘉麻市を良くしたいと思うボランティア議員が出てきます。確かに、よほど資力のある人か年金暮らしの人若しくは他に職を持つ兼業議員になるでしょうが、難しいとされる裁判員裁判制度でも、全くの素人の民間人が就任しているのですから、不可能ではないと思います。そうすれば、経費が少なくなるのですから、議員数は法定数上限まで設けられますし、地域のきめ細かな問題も吸い上げられます。
　

三．これからが私の最も主張したいことですが、嘉麻市には政治倫理条例があります。制定の目的は、市長等や議員がその権限や地位の影響力を不正に行使し、自己または特定の第三者の利益を図ることを防止することです。事業主でありながら、同条例の抜け穴をつき、社員身分に偽装し公共工事を請け負っている現職の議員がいます。公共工事を食い物にしているといっても過言ではないでしょう。同条例の本旨からすれば、議員を取るか請負業者の地位を取るかです。が、しかし、そうはなっていません。これを防止するためには、選挙の洗礼を受けさせるか条例の改正しかありません。同条例は議員立法ですから、議員自ら改正に着手しなければなりません。私はこの4年間条例改正があるものと期待していましたが、26名の現職議員の誰からもこの指摘がなく、条例改正の声も聞こえてきませんでした。何とかしなければなりません。
　このことで私は議員に立候補することを決意したのです。このことを声に出すことにより、私に相当な圧力が掛かっていますが、命がけで頑張り抜きます。

三国志の時代、諸葛亮孔明は、その君主劉禅に対し蜀の国を思う気持ちから、座して滅を待つより国力のあるうちに戦いに出るべきとの思いを綴った、出師の表を上奏したとのことです。
この故事に倣い、私は貧乏で資力も知力もありませんが、嘉麻市を何とかよきまちにしたいと思う一点から、立候補する決意をしました。
市民の皆様をわが主と譬え出師の表を上奏いたします。

私は、田中義幸後援会会長の伊藤弘行と申します。
田中義幸君は別紙のような「あすなろう会」の機関紙を発行したり、ボランティア活動や啓発活動を通してわがまち嘉麻市を良くするため日々精進しています。
田中義幸君が作成した出師の表をご一読願えれば幸いです。